1. |
個人情報保護の考え方 |
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一般財団法人国民政治協会(以下、「当協会」)は、政治資金規正法に基づく自由民主党の唯一の政治資金団体であり、今般施行されました「個人情報の保護に関する法律」では適用除外とされておりますが、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他記述等により特定の個人を識別できる情報)を正しく取り扱うことは、当協会の重要な責務と考え、政治活動の自由との調和の中で情報の漏洩、毀損または滅失等のないように適切な管理を行っていきます。 |
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2. |
個人情報保護方針 |
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(1) | 個人情報の収集、利用、提供を適切に行うよう努めます。 |
(2) | 個人情報の保護に関する法令、その他の関係所管の発するガイドライン等を参考に厳格な規律の保持に努めます。 |
(3) | 個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止等の対策を実施し、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。 |
(4) | 本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用や提供の拒否を求められたときは本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。 |
(5) | 職員は個人情報の重要性を認識し、規律の保持に努めます。 |
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3. |
利用目的 |
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当協会の個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用します。 |
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[1] | 広報誌の送付手続 |
[2] | 個人寄付者に対する寄付金控除のための書類作成や送付手続 |
[3] | 政治資金規正法に基づく収支報告書の作成 |
[4] | 当協会ホームページに公表する収支報告の作成 |
[5] | 自由民主党総裁選挙に関する名簿・資料等の作成 |
[6] | 当協会からのご連絡、当協会において開催される催事等のご案内 |
[7] | そのほか当協会の義務の履行、権利の行使、またはこれに付随する諸対応 |
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4. |
第三者提供 |
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当協会は、事前の同意を得ないで、保有する個人情報を第三者に提供しません。ただし次の各号に該当する場合は除きます。
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[1] | 法令に基づく場合 |
[2] | 人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、事前の同意を得ることが困難である場合 |
[3] | 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、事前の同意を得ることが困難である場合 |
[4] | 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
[5] | 前記利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱を委託する場合 |
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5. |
共同利用 |
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当協会は、当協会への寄付者の氏名、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、会費納入状況の個人データについて、自由民主党総裁選挙の選挙人名簿の確定、作成及び投票用紙等の発送などを行う目的で、自由民主党へ提供し共同利用する場合があります。
個人データの管理は当協会が責任を持って行います。開示・訂正等の請求は下記お問い合わせ窓口までご連絡下さい。 |
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6. |
登録情報の開示等の求め |
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当協会が保有する保有個人データの公表・開示・訂正等、利用停止等(以下、「開示等の求め」)については、個人情報に関する法律や関係官庁の策定したガイドライン等を参考にして誠実に対応させて頂きます。
開示等の求めを希望される方は、所定の申請書に必要事項をご記入の上、下記お問い合わせ窓口まで配達証明郵便にてご郵送願います。その際、本人確認のため、運転免許証、パスポートまたは健康保険証の写し、ならびに住民票(3ヶ月以内)(以下、「住民票等」)を1部(なお、代理人による場合には法定代理人の場合は戸籍謄本、任意代理人の場合は委任状及び任意代理人の住民票等を1部)および事務手数料500円分の郵便小為替または郵便切手を同封してください。申請書を受理し次第、適宜対応致します。
結果については、受理した日から1ヶ月を目途に住民票等記載の住所宛に配達証明郵便で親展にてご郵送致します。その際、申請にあたりお預かりした住民票等も合わせてご返却致します。そのほかの方法での開示等の求めにはお応えしかねます。 |
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※「固有個人データ開示申請書」ダウンロード(PDF_ 52.2k)
※「固有個人データ訂正等申請書」ダウンロード(PDF_ 56.1k) |
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【お問い合わせ窓口】 |
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一般財団法人 国民政治協会 経理部業務グループ
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-1
電話 03-3262-0034
(電話でのお問い合わせ時間)
月曜日から金曜日(祝日、年末年始は除く)の午前10時から午後5時
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