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財団法人 国民政治協会 寄附行為


昭和36. 6.27設立許可
昭和36. 6.30設立登記
昭和38. 5. 6役員任期改正・事務所移転 認可
昭和50. 4.26名称変更・目的変更 認可
昭和57. 6. 1事務所移転 認可
平成 4.10.19理事定数改正・専務理事設置 認可
平成11.12.28機関・運営等に関する変更 認可
平成12. 6.21事務所移転 認可
第1章 総 則
   (名称)
第1条  本協会は、財団法人国民政治協会と称する。
   (事務所)
第2条  本協会は、主たる事務所(本部)を東京都千代田区に置く。
 本協会は、必要に応じ、従たる事務所(支部)を各都道府県に置くことができる。
   (目的)
第3条  本協会は、国民の政治意識を昂め、秩序と活力のある自由社会の発展と健全な議会制民主主義の確立を図ることにより、国民生活の向上に資することを目的とする。
   (事業)
第4条  本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 
(1) 内外の政治事情の調査研究をすること。
(2) 秩序と活力ある自由社会の発展と健全な議会制民主主義の確立を目指す政党に対する意見の開陳と資金的協力を行うこと。
(3) 世界各国の自由主義諸団体との連絡提携を行うこと。
(4) 研究会、講演会その他の集会を開催すること。
(5) 会報その他の刊行物の発行及び放送設備の利用等による宣伝を行うこと。
(6) その他本協会の目的を達成するために必要な事業。
第2章 財産及び会計
   (財産の構成)
第5条  本協会の財産は、次に掲げるものを持って構成する。
 
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
   (財産の種別)
第6条  本協会の財産は、基本財産と運用財産の2種とする。
 基本財産は、設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産及び理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産とする。
 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
   (財産の管理)
第7条  本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
   (基本財産の処分の制限)
第8条  基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本協会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ主務大臣の承認を得て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。
   (経費の支弁)
第9条  本協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
   (事業計画及び収支予算)
第10条  本協会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、毎年度開始前に理事会の議決を経て、主務大臣に届け出なければならない。
   (事業報告及び決算)
第11条  本協会の事業報告及び決算は、毎年度終了後会長が事業報告、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、その会計年度終了後3か月以内に主務大臣に報告しなければならない。
   (会計年度)
第12条  本協会の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。
第3章 役員等
   (役員の種類及び定数)
第13条  本協会に、次の役員を置く。
理事 50人以上80人以内
監事 2人以内
 理事のうち、1人を会長、5人以内を副会長、専務理事及び常務理事とする。
   (役員の選任等)
第14条  理事及び監事は、評議員会において選任する。
 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選により定める。
 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることはできない。
 理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄抄本を添え、遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。
 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。
   (役員の職務)
第15条  会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の定めるところにより、本協会を代表し、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
 前2項に定める理事以外の理事は、理事会の定めるところにより、本協会を代表しその業務を分掌する。
 監事は、次に掲げる職務を行う。
 
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は主務大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会若しくは評議員会の招集を請求し、又は招集すること。
   (役員の任期)
第16条  役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
   (役員の解任)
第17条  役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
 
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
   (顧問)
第18条  本協会に、顧問を置くことができる。
 顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
 顧問は、本協会の重要な事項につき、会長の諮問に答え、 又は必要に応じて意見を述べることができる。
第4章 理事会
   (構成)
第19条  理事会は、理事をもって構成する。
   (機能)
第20条  理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、本協会の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。
   (開催、招集、議長)
第21条  理事会は、理事会の定めるところにより及び会長が必要と認めたとき、ならびに第15条第4項第4号の規定により監事から招集の請求があったとき、開催するものとし、会長が招集する。
 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、あらかじめ通知しなければならない。
 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
   (定足数)
第22条  理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
   (議決)
第23条  理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほかは、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
   (書面表決等)
第24条  やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
 前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
   (議事録)
第25条  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
 議事録には、その会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印をしなければならない。
第5章 評議員及び評議員会
   (評議員)
第26条  本協会に、評議員160人以上230人以内を置く。
 評議員は、理事会の定めるところにより選任し、会長がこれを委嘱する。
 評議員には、第16条及び第17条の規定を準用する。この場合において、この条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
   (評議員会)
第27条  評議員会は、評議員をもって構成する。
 評議員会は、会長が招集する。
 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
 評議員会には、第22条から第25条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのはそれぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。
第6章 会 員
   (会員)
第28条  本協会の目的に賛同する個人又は団体は、会員となることができる。
   (入会及び退会)
第29条  入会又は退会しようとする者は、別に定めるところにより、会長に届け出なければならない。
   (会費)
第30条  会員は、別に定めるところにより、会費を納めなければならない。
   (除名)
第31条  会員がこの寄附行為に違反し又は本協会の品位を傷つけたときは、理事会の議決を経て、その者を除名することができる。
第7章 寄附行為の変更及び解散
   (寄附行為の変更)
第32条  この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、主務大臣の認可を得なければ変更することができない。
   (解散)
第33条  本協会は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の認可を得て解散することができる。
 残余財産の処分については、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の許可を得なければならない。
第8章 事務局
   (設置等)
第34条  本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
 事務局長は、会長が常勤の理事の中から選任し、職員は、会長が任免する。
 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
   (備付け書類及び帳簿)
第35条  事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
 
(1) 寄附行為
(2) 理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書
(3) 許可、認可等及び登記に関する書類
(4) 寄附行為に定める機関の議事に関する書類
(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
(7) その他必要な帳簿及び書類
第9章 補 則
   (委任)
第36条  この寄附行為に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則  
 1. この寄附行為は、本協会の設立許可の日から施行する。
 2. この寄附行為の変更は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
2005(c)The People's Political Association