一般財団法人国民政治協会は、昭和３６年７月１５日、経済再建懇談会と自由国民連合が発展的に解消し、財団法人国民協会（昭和５０年４月２６日、国民政治協会と改称）として発足しました。 　前身の経済再建懇談会は、昭和３０年１月２７日、前年に起きた造船疑獄事件の反省から経済人が中心となり、政治と政治資金のあり方を考えるために結成したもので、代表世話人に植村甲午郎、大屋敦、金子喜代太氏らが就任、事務を花村仁八郎（当時、経団連総務部長）、久保田富雄（同次長）氏らが担当しました。 国民協会発会式で挨拶する池田勇人自由民主党総裁（昭和36年7月15日） 　一方、自由国民連合は、昭和３４年１２月９日、安保騒動で国内が騒然としているなか、自由主義と議会制民主主義を守ろうと、政界、財界、中小企業、文化人、婦人・青年団体等の代表者によって結成された団体で、発起人には足立正、前田久吉、村田五郎，村岡花子、阿部真之助、板倉卓造、岩田宙造、杉道助、長谷川才次、川口松太郎、久保田万太郎、坂西志保、三宅晴輝、高石真五郎、宮城タマヨ氏らが名を連ねました。 　とりわけ、経済再建懇談会は、財界の錚々たる人を役員に迎え、精力的に活動を続けていましたが、政界、財界、言論界の中から「政党近代化を促進する一大国民組織を作ろう」という機運が盛り上がり、経済再建懇談会と自由国民連合が合併、昭和３６年７月15日、東京・赤坂プリンスホテルに政界、財界、中小企業、言論、法曹、宗教、文化、芸能、スポーツなど、各界の代表者800人が集まり、財団法人国民協会がスタート、力強い一歩を踏み出しました。初代会長には岩田宙造・元司法大臣が就任しました。 　国民協会は、その後、都道府県での支部づくりや会員の募集に努めるとともに、講演会、研究会、各地での集会など、活発な活動を展開し、昭和３６年９月には協会紙『国民協会』を発行するに至りました。こうした活動の結果、１年後には２８支部、会員数は個人会員1万9,300、法人会員1,469に達しました。また、３年半後の昭和３９年１２月には、沖縄を除いた全国に支部が設置されました。 　昭和４１年７月、村田五郎・元情報局次長が第２代会長に就任、この年、協会は創立５周年を迎え、盛大な記念式典とともに、記念論文の募集、ラジオ・スポットの実施、新時局講演会、映画の会など、各種行事を行いました。 第３１回理事会で挨拶する村田会長（左）。中央は福田赳夫自由民主党幹事長（昭和42年6月31日） 　昭和４６年、国民協会は創立１０周年を迎えました。協会の活動は順調に推移しましたが、年々増え続ける政治献金に対し、内外からの批判もまた強まりました。４８年田中内閣の時、自民党への政治献金はピークに達し、「政治献金の自制」が叫ばれるようになりました。 　昭和４９年１２月９日、三木内閣が成立、同月２８日、自民党は国民協会に対し、「国民協会は新しい党体制にふさわしい組織に衣替えすべきだ」と提案してきました。 　国民協会はこれを受け、翌５０年２月６日の理事会で前田義徳・元NHK会長を第３代会長に選任、次いで３月２８日の第７７回理事会で会の名称を「国民政治協会」と改称することを決めました。（改称日は４月２６日） 創立１０周年記念文化講演会（昭和46年5月27日、福岡市） 　前田会長のもとには、顧問として大浜信泉、気賀健三、田上穣治、森戸辰男、吉村正、比嘉正子、芦原義重、土光敏夫、永野重雄、村田五郎の各氏、副会長として糸川英夫、扇谷正造、佐々木秀一、塩月弥栄子、大宮隆、佐藤貢、岩切章太郎、江口見登留の各氏が就任していました。 　前田会長の考え方は、「協会は政党ではない。政党とは厳然と区別していく。われわれは自由社会と日本の議会制民主主義を守る政党へなら、ミニマムの奉仕をするのが目的だ。政治運動ではなく支援運動である」というものでした。 　ところが、昭和５０年７月１５日に公布された改正政治資金規正法は、企業献金に一定のワクをはめるとともに、「政党は、それぞれ１つの団体を当該政党の政治資金団体になるべき団体として指定することができる」と規定されたため、自民党は国民政治協会を同党唯一の政治資金団体に指定、同法施行（５１年１月１日）後の１月7日、自治省に申請、登録されました。 国民政治協会への名称の変更を決めた第７７回理事会（昭和50年3月28日） 　昭和５１年２月、江口見登留・元警視総監が第４代会長に就任。江口会長は、就任前、協会の常務理事・事務局長を務めており、その手腕に対し信頼がありました。しかし、同年２月に勃発したロッキード事件により、政治不信は高まり、会費は落ち込みました。加えて同年１２月、福田内閣が成立、大平幹事長のもと「自由国民会議」が結成されたため、個人会員の獲得をめぐり双方の摩擦が生じました。 第８７回理事会で挨拶する大平正芳自由民主党幹事長（昭和52年7月29日） 　昭和５５年１２月、松本重雄・元日本銀行理事が第５代会長に就任。松本会長がまず手がけた仕事は、政治不信や自由国民会議との摩擦により、疲弊した組織を立て直すことでした。翌５６年は協会創立２０周年に当たり、これを機に組織の再生に取り組みました。９月には協会創立２０周年記念式典を行い、鈴木善幸自由民主党総裁、稲山嘉寛経団連会長はじめ政財界人４００人余を招き盛大な祝賀パーティを開催しました。翌５７年６月、協会本部は千代田区紀尾井町３丁目から平河町２丁目の彰国社ビルに移転しました。 創立２０周年記念式典後、政財界の重鎮と歓談する松本会長（右・昭和56年9月29日） 　平成４年１０月、神谷健一・元三井銀行社長が第６代会長に就任。翌５年７月に宮澤首相が退陣、８月には細川連立内閣が発足するなど、政治環境が急変しました。国民政治協会は自民党が野に下ったつらい時期にも資金づくりに努め、自民党に声援を送り続けました。 　自民党は村山連立政権を経て、平成８年１月、橋本総裁が首相に就任、単独で政権に復帰しました。同年１月、協会主催による初の「経済界と自民党役員との新年懇談会」が東京・赤坂の全日空ホテルで開かれ、経済団体・企業代表、自民党役員ら約３００人が出席しました。 　席上、神谷会長は「今年、当協会は創立３５週年を迎えた。この間、経済界から多大なご支援をいただいた。また、この度、橋本自民党総裁が総理にご就任、自民党が政権に復帰して慶びにたえない。自民党を物心両面から支えるようご協力をお願いしたい」と挨拶しました。 協会初の新年懇談会での橋本首相と神谷会長（平成8年1月23日） 　平成１４年１０月、神谷会長のもと、曽田肇・元松下電器産業秘書室長が常務理事に就任、協会事務局内に各種改革プロジェクトチームをつくり、具体的な改革に着手。 　平成１７年１月には稲葉興作・元日本商工会議所会頭が第７代会長、平成１９年１月には根本二郎日本経団連名誉会長が第８代会長に就任。そして平成２０年１０月には山口信夫・元日本商工会議所会頭が第９代会長に。就任の挨拶で山口会長は山積する問題の解決に向け取り組む麻生自民党総裁を支援することを表明されました。 挨拶する石破茂幹事長（左）。右は塩川正十郎会長（平成25年3月13日、海運倶楽部2階ホール） 　翌２１年８月に行われた総選挙において自民党は１６年ぶりの野党となり、麻生内閣は総辞職。鳩山連立内閣が誕生するなど政界も変化が起きましたが、国民政治協会は塩川正十郎元財務大臣を第１０代会長に迎え、自民党唯一の政治資金団体として本部・地方支部一丸となってこの難局に立ち向かうことを決意。また、公益法人制度改革関連法案の施行に伴い、平成２４年10月１日に名称を一般財団法人国民政治協会と改称。その２ケ月後に行なわれた第46回衆議院議員総選挙において自民党は圧倒的勝利をおさめ３年３ヶ月ぶりに政権復帰。協会発足51年目に当たるこの年を飛躍の年とすることを役職員一同、強い思いで誓った。